失業保険をもらうために必要な、離職票。健全な会社であればすぐに郵送してもらえるんですけど、中には書類を送ることを渋るところもあるんですよね。
そんなの都市伝説だろ……と思っていたんですけど、つい先日「離職票、頼んだのに届かない！」と嘆いていた友人から連絡が来たんです。こういう会社、ネットの作り話じゃなくて本当にあるんだなぁ～と思った瞬間でした。。。
それは置いといて、離職票の取り方について調べていくうちに、「そんなに難しいことじゃないじゃん」ってことに気づいたんです。
そこで今回は、いくら待てども離職票がもらえない時に行いたい「催促の手段」についてまとめました。
実際のケースを元に作った記事なので、困ったときの参考にしてください！
離職票がもらえないor届かない理由は？
離職票がもらえない、もしくは届かない理由については、会社側に責任があるのと辞めた側に問題があることの2つが考えられます。
それぞれについて原因を挙げてみると、
退職者側：しっかり退職の手続きを踏んでいない（書類不備など）
などがありますね。
退職者に対して離職票を送り届けるのは、会社の規模にもよりますがおおむね1週間ほどとされています。
ぼくの友人は、全社員で200人ほどの規模の会社を辞めることとなりましたが、事務に申請してから5日くらいで届いたと言っていました。
長くても2週間くらいは様子を見るようにして、それでも届かないようであれば連絡を入れる……と考えればOKです。
“角が立たない”離職票のもらい方
いくら辞める会社とは言え、人間関係は良好に終わらせておきたいところです。
なるべく角が立たないような離職票のもらい方があれば、トラブルを避ける意味でもそちらを優先させたいですよね。
ということで、ここからは個人的にオススメだと思う離職票のもらい方について、3つの候補をまとめていきました。
ハローワークに相談
連絡しても離職票が来ないようであれば、ハローワークに相談するのが一番てっとり早いです。公的機関を通して連絡をすることで、会社も動かざるを得なくなりますからね。
ここで重要になってくるのが、会社の住所を管轄しているハローワークで手続きを踏むこと。自分の家から近いところでも大丈夫！と考えている人もいるようですが、職安的には「会社から近いところのほうが権限を持てる」ため、動きやすいんです。
必要書類ほしいんですけど……！って言ってもナアナアで終わっちゃうようなところなら、別の機関をはさむように動くことを第一に考えましょう。
勤務地とは違う”本社”に連絡してみる
もし事務所が別にあるような会社であれば、そちらに連絡をしてみることも効果的です。実際、ぼくの友人の勤務先は東北でしたが、関東に本社があったため、そっちに相談していた時期がありました。
職場にいる上司や社員さんと顔を合わせずに済むため、辞めると分かっている勤務先に行く必要がありません。結局は本社にも手続きが行くので、こっちの方法で済むなら試してみる価値はあります。
退職者には、必ず離職票を発行することが法律の義務として定められています。さすがに「こちらから強く申し出よう！」とは言いませんが、身をふりしぼって働いてきたんですから、ちょっと申し出るくらいのことはしても損はありません。
県のQ&Aも参考に！
今はネットで情報が簡単に得られるようになったため、失業した際に相談するポイントなどがまとめられている記事が多く存在しています。
どうやって会社に言えばいいんだろう……って時に便利なのが、県のホームページ。例えば、埼玉県の労働相談Q&Aでは、社長が離職票を交付してくれないといった質問が掲載されていました。
先日、2年間勤めた会社を退職したのですが、社長が離職票を交付してくれません。
退職したことが気に入らなかったようなのですが、退職の手続については就業規則に定められたとおりに行っているし、引継もきちんと行っています。
このような場合、どうしたらよいのでしょうか。
上にも書きましたが、退職した労働者は、希望すれば「雇用保険被保険者離職票」（離職票）を必ずもらうことができます。それに加えて、事業主が手続を行わない時は「確認の請求」をすることができると明記されているんです。
なお、被保険者でなくなった原因が離職の場合は、「雇用保険被保険者離職証明書」を添えなければなりません（雇用保険法施行規則第7条）。
その後、公共職業安定所から「雇用保険被保険者離職票」（離職票）が交付されますので、事業主は、退職した労働者から希望があれば、必ずこの「離職票」を渡さなければなりません。手続を行わないことは雇用保険法違反となりますので、このことを会社に伝えてください。
まあ、これは県に特有した制度ではないんですけどね。
国のホームページよりは分かりやすく情報が載っていることが多いので、参考になります。
まとめ
離職票がもらえない時の対処法について、まとめていきました。
あくまでも、ぼくの身の回りの経験から集めた手段となっているので、参考程度に留めておいてくださいね(´・ω・`)
結局のところ、社内で解決しない問題については、ハローワークに行くのが鉄則であることに違いありません。会社のイザコザを公的機関を通して頼ることは全然悪いことではないので、退職した際には存分に利用するようにしましょう。
