最近話題になっている、内閣支持率の急落に関するニュース。
メディアでは躍起になって「メッチャ下がった!」と報道していますが、今ではネットが普及しているので『そんな数字、意味ない!』と考えている人も増えてきているんですよね。
特に印象的なのは、新聞社の数値でしょうか?

実際、僕もこれまで世論調査の数字は正確なものなんじゃ……?と思っていましたが、とある経験によって「意味がない!」と思うようになってしまったんです。
それは、コールセンタースタッフのバイト
個人的にはもう二度とやりたくないものの一つとなっていますが、いろいろ考えさせられる経験にはなったんですよ。

そこで今回は、自分の経験談を踏まえながら世論調査の意味って本当にあるの?ということについて、考えを述べていきました。

スポンサーリンク

世論調査の種類

まず考えてみてほしいのですが、世論調査の種類って、世の中にどのくらいあると思いますか?
 
ぱっと思いつくものだけでも「電話」や「郵便」などがありそうですが、主に有名な方法としては以下の3つが挙げられます。

  • 個別訪問(調査票・郵送など)
  • 電話調査(RDD方式)
  • インターネット調査

この中でも、現代の主流となっているのは電話調査方式
 
新聞社やテレビ企業が多く採用しているのも、この方法です。

なんで企業は電話番号を知っているの?

世論調査に限らず電話勧誘してくる業者って、電話番号を知らせてもないのにかけてくることが多いですよね。
 
「私の番号、なんで知ってるの?」と思った人も、少なくないかもしれません。
 
これは企業の体制によって違ってくる場合が多いのでなんとも言えないのですが、

  • 電話番号を調べて名簿として情報共有する「名簿屋」と呼ばれる存在がいる
  • パソコンで完全ランダムな数値を作ってみて、たまたまヒットしたものにかけている

などの方法が挙げられます。

「名簿屋」とは

まず名簿屋から。
 
これはNTTの代理店における「勧誘電話」で使われている手法としても、有名です。
 
こちらについては経験がないので割愛しますが、個人情報保護法に抵触しないギリギリのラインまで攻め、情報を買い取っているところもあるんだとか。

「RDD方式」とは

次に、パソコンによって作成した数を割り当てていく「RDD方式」。
 
僕が詳しく説明できるものでもないのですが、要は

  1. コンピュータで膨大な組み合わせの乱数計算を行い、
  2. 電話番号を発生させて電話をかけまくり、
  3. たまたま応答した相手に質問をスタートさせる

という『当てずっぽう形式』です。
 
こちらのほうがダイレクトに声を聞けますし、要領よくアンケートを取れるいい手段となっているため、現代ではこちらが主流となっています。

スポンサーリンク

電話調査は「穴だらけ」


ただ、これには致命的な抽出ミスが出ているのも事実。
 
無作為に選び出す方法をとっているにもかかわらず、こういい切れるのには理由があります。
 
それは、電話応対でアンケート調査する場合、答えたい人「だけ」が答えられる方式になっているからです。
 
一度でも勧誘電話が来た経験がある人なら分かると思うんですけど、「自分の興味ないようなサービスや商品」がイキナリ紹介されても、すぐに切ってしまいたくなりますよね?
 
休日のお昼寝時なんかに来られた日には、ムカつき度MAXになっちゃいます。

だいたいすぐにガチャ切る

少し話がそれますが、僕はコールセンターの経験上、こういったアンケートに答えたい人を分類すると、以下のように区分できるんじゃないか?と考えています。

  • 本気で日本を変えたいと思っている『革命家』思考の人物
  • こちらから崇めたくなるほど、丁寧に答えてくれる『聖人』
  • 文句を垂れながらも答えてくれる『ツンデレ』
  • 「結構です」「ワンコール切り」などの、『即切り侍』

割合で示すなら、
 
「ワン切り」や「結構ですガチャ」パターンが90%、
 
理由もなしに怒鳴りつけて文句を言ってくる人が7%、
 
その他、どんな形であれ答えてくれるのが3%くらい、
 
といった感じでしょうか。
 
1時間に1つの回答が得られれば良いほうだ、くらいの率なんです。
 
これ、裏を返せば答えたくない人は答えないということになりますよね。
 
「ちゃんと現状を維持したい!」って考えている人もいるとは思いますが、肯定意見よりも否定意見が強くなりがちなのは仕方ありません。
 
行政に限らず、どんな業界であれ、マイナスになることのほうが注目が集まりやすいですからね(不祥事ネタとか)。

「答えたい人が答える」スタイルがいけない

話を戻しますが、その数少ない回答をくれる人に多かったのが、『革命家』思考の人物。
 
ここまでくればもうお分かりですよね?
 
世論調査の回答結果って、

野党側を支持する人の回答が「非常に多い」

んですよ。
 
そりゃそうですよね、変えたいって思って回答しているんですから。
 
現状を維持したいって人より、エネルギッシュになるのは無理ありません。
 
(今に始まったことではありませんが、ネットのコメントを中心に「偏った」声が大きくなっていると感じる時、ありますよね)
 
ですから、アンケートに答えたい人「だけ」が答えるようなシステムになってしまっているのは、本当の世論を反映していないことになるんじゃ……って思うんです。
 
手軽に生の声を集められるという点では優れているのかもしれませんが、この結果をそのまま公表している新聞社サイドにも問題があると考えちゃんですよね。

世論調査が「完全に意味ない」とは言わないが、もうちょっと収集方法を改めても良いんじゃ?

電話による世論調査に意味は無いんじゃ?ということで見ていきました。
 
個人的な意見ばかりになってしまったので申し訳ないのですが、どうしても書きたかったので今回ネタにしてみました。

電話による回答方法で、調査結果にバラツキが出てしまうのも、このような仕組みが原因。
 
ある程度の傾向を複数の企業から見るにしても、回答者に偏りが出てしまっては意味がない……って感じるんですよね。

同様の質問をしても結果が異なることもあり、例えば第2次安倍内閣の改造の支持率を新聞各社が調査したところ、読売新聞が64%、日本経済新聞が60%、共同通信が54.9%、毎日新聞が47%と、最高点と最低点の差が17ポイントもある結果となった。

もういっそのこと、世論調査するならマイナンバーで回答義務化させるようにしたほうが良いんじゃないか……とすら思います。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

中の人のつぶやき

こちらもチェック!