7月21日に投開票が行われる、参議院選挙。各新聞やニュースサイトでも報じられていますが、どれも小難しい言葉ばかりで、何を言っているのか分からないのが現状です。
ぼくらのような一般市民に必要なのは、「どれだけ自分の生活に影響のあるマニフェストを掲げているのか?」という一点だけです。ぶっちゃけ小難しい公約を語られても、ピンときません。
今回は、各政党のマニフェストについて、できるだけ分かりやすくご紹介していきました。
与党のマニフェスト一覧
現在の与党のマニフェストです。
自由民主党
→日米同盟の強固化
経済再生
→中小企業への支援、財政・税制などの改革、東京オリンピックの盛り上げ
人生100年時代
→女性の社会進出や子育ての充実、犯罪被害などの抑制
地方創生
→ITによる地方改革
「令和新時代」ということで、これまでの伝統を受け継ぎつつ、新しいことにチャレンジしていくようなマニフェストが多いですね。
個人的に気になっているのは、公務員制度の転換。能力や実績による評価を徹底することで、官庁や民間企業どちらでも意欲と能力を持った人材が活躍できる制度へと変えると明記されています。
つまり、社会人でも経験を積めば、これまでより公務員になりやすくなるということ。公務員を目指している人にとっては、いい政策となるかもしれません。
あとは、2020年の「東京オリンピック」にまつわる公約が多いですね。テロ対策はもちろん、今回の開催をキッカケに経済も成長させちゃおう!という意気込みが感じられます。
憲法改正については、これまでどおり
①自衛隊の明記
②緊急事態対応
③合区解消・地方公共団体
④教育充実
という項目を軸に、なるべく早く変えていきたいと記載されています。
公明党
→国会議員費を10%削減
全世代型社会保障
→最低賃金の引き上げ、子どもの教育費無償化、年金の適用拡大、介護保険料の軽減
”幸齢”社会の実現
→高齢者への配慮しつつ、全世代が住みやすい街づくり
一人の生命を守り抜く
→地域の「災害対応力」の強化
自民党と似ていますが、公明党のほうがより「若者」に関するマニフェストが具体的です。
例えば、子どもの教育費だけでも、政策をはじめる年月をビシッと明記しています。
高校の教育費の軽減(2020年度〜)
大学の教育費の軽減(2020年4月〜)
選挙の公約の時点でハッキリ明記することは少ないので、子育てをしている家庭からの投票が増えるんじゃないかな?と思いますね。
憲法については、これまでの条文に付け加える「加憲」をしていきたいと考えています。
野党のマニフェスト一覧
現在の野党のマニフェストです。
立憲民主党
→所得の引き上げ、消費税10%の凍結
多様性
→夫婦別姓、ジェンダー、障がい者などの差別問題の解決
エネルギー・環境
→原発ゼロなど
参加民主主義
→20歳からの被選挙権、行政の情報公開の強化
外交・安全保障
→米軍基地、領土問題などの解決
税金については、自民党とはほぼ対照的なマニフェストと言っていいでしょう。
・5年以内に最低賃金を1300円に上げる
・所得に応じて医療や保育などの自己負担額を決める「総合合算制度」の導入
・消費税10%の引き上げを凍結
など、身近なお金の話題についての改革をメインとしています。
他の政党にはない、Twitterのハッシュタグ「#」をイメージしたキャッチコピーも、若者からの支持を集めようとしているのかもしれません。
国民民主党
→児童手当・年金手当の増加、家賃補助
地域
→公共施設(乗り合いタクシー、Wi-Fi)の拡大、孤独へのサポート
その他
→議員数削減、消費税増税の凍結など
国民民主党は「家計第一」のもと、働く家族の層に向けたマニフェストが多いです。育休だけでも、
・育休中も男性を含めて義務化
・育休の賃金保証を実質100%にする
など、けっこう大胆な政策を打ち出しています。
とくに注目されそうなのは、チルドレン・ファースト。これから子育てを始めたり、いま学校に通わせている人にとって、マニフェストが盛りだくさんです。
例えば、児童手当支給。18歳まで延長し、額も一律で月1万5000円に拡大するという、なんともシンプルな内容です。
分かりやすいという点では、他より一歩抜けていると思います。
日本共産党
防衛予算の見直し
増税中止
など
公約が多すぎるので割愛しますが、ほかの政党と比べれば、真っ向から反対しているので主張は分かりやすいです。
近年の特色としては、LGBTなどの「隠れた差別」の解消が掲げられている点でしょうか。名前だけは聞いたことがあっても、テレビなどでは取り上げにくい、デリケートな話題です。
どこまでも公平に……という主張がポイントとなるマニフェストが多いですね。
社会民主党
ソーシャルビジョン(社会的な目標)として、3つの柱を立てたマニフェストを展開しています。他の党より、労働・賃金の価値が差別されることない社会を目指している印象です。
ぼくが気になっているのは「最低賃金を全国一律にする」公約。地方でアルバイトをしている学生にとっては、ありがたい内容かもしれません。
日本維新の会
→国会の改革、成長の戦略など
教育の無償化、働き方改革
外交との安全保障
いちばん分かりやすい公約は、地方分権の導入でしょう。消費税を地方税として扱ったり、東京に集中している統治機構をほかの地域にも取り入れたりと、それぞれで政策を行なっていくマニフェストが多いです。
また、マイナンバーカードも積極的に活用しよう!とする公約も注目ポイント。とくに、税金の払いすぎた分を現金で返す「給付付き税額控除」の政策は、これまで日本にも取り入れられたことのない政策です。
例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている。
その名のとおり、新しいことにチャレンジしていく政党と言えます。
幸福実現党
特設サイトはありますが、参院選に向けての公約はありません。
規制をゆるめ、各地方に権利を分散させる「小さな政府」の政策に力を入れています。リニア新幹線の全国網計画や空のハイウェイ計画など、近未来的なマニフェストが多いのも、その影響でしょう。
方向性としては、日本維新の会と似たようなものです。
気になる政党をチェックしよう
2019年に行われる参院選のマニフェストについて、まとめていきました。ざっくりとした解説なので、より詳細の内容については各政党ホームページをチェックしてください。
主張はいろいろですが、どの党でも
・子育て支援
・働き方の改善
・外交の正常化
など、国を良くしていこうとすることに違いはありません。
近年はTwitterなどのSNSによって、爆発的に情報が拡散される時代です。それぞれの政党でも、いろんな広報の仕方をしており、地味に勉強になりました。
どの党に注目が集まるのか、今後に期待です。